ファクタリング利用時に必要なものとは?

印鑑

ファクタリングは電話やメールで問い合わせを行って、ヒアリングなどで仮審査をおこなってから本審査にかけられて利用の可否を判断されることになります。この本審査ではファクタリングサービスを提供しても売掛金がきちんと滞りなく支払われるかが主要な審査対象になるので、判断の参考に資するために各種の書類の提供を要求されます。必要な書類を用意できないと、審査を通過しないおそれがあるので準備には余念がないように注意を払う必要があるわけです。それではファクタリング利用時に必要な書類にはなにが含まれているのでしょう。

まず会社などの法人では商業登記簿謄本や印鑑証明書が必須です。会社は設立登記を済ませると、会社の基本データが法務局に保管されています。その情報を記載したのが商業登記簿謄本(商業登記事項証明書)になります。本店所在地や代表者の氏名や住所などは記載されているので、実在する会社であることの公的証拠として重要です。印鑑証明書も法務局に登録している代表者の印鑑証明書です。契約書などの重要書類では代表者が実印を押印しますが、陰影が本当に実印と一致しているのか、また代表者の真意で取引を利用しているのかを証明するためにも印鑑証明書が必要です。法人ではなく個人事業主の場合は、市町村登録の印鑑証明書や住民票の提出を要求されることもあります。

そして利用会社の決算書や確定申告書も必要です。決算書の場合直近三年分を用意するのが一般的です。これは利用会社の財務状況を把握するために必要になるわけですが、売掛金の質や属性が重視されるファクタリングでは利用会社の財務状況はあまり重視されないので、財務状況が悪化している場合でも審査を通過する可能性は十分あります。
さらに肝心の売掛金債権の内容や契約日時・これまでの取引実績などを証明する書類も重要です。継続的にある程度のロット数を供給販売するような取引では、基本契約書などがこれにあたります。基本契約に基づいて継続的に個々の取引が繰り返されていきます。それらの事実を明らかにするために、個別契約書や発注書などがこれにあたります。
さらに入金の実績も売掛金のリスクを判定するうえで、必須の情報のひとつです。継続的に取引をしてきた場合は、過去に入金日の遅れなどがないのかは債権の質を査定するうえで見逃せない要素といえます。そこで過去の入金を記録した通帳なども提出を要求される書類なかに含まれます。